建物譲渡特約付借地権

未分類

最後の定期借地権の種類として、建物譲渡特約付借地権があります。建物譲渡特約付借地権の場合、借地権の契約期間は30年以上に設定しなければなりません。ほかの定期借地権は契約満了になると更地にして地主に借主は返還する必要があります。しかし建物譲渡特約付借地権の場合、契約満了になった場合、地主は借地人の建設した建物を買い取らないといけません。

例えば借主がマンションやオフィスなどを建設して、賃貸経営を行っている場合、契約期間が満了すると地主は建物を買い取ります。そしてその建物を引き取って、引き続き地主が賃貸経営を継承することも可能です。建物譲渡特約付借地権の契約期間中は借主から地代や保証金の収入がありますし、契約期間が終わっても事業を引き継ぐことで家賃収入を得られます。長期にわたって、安定的な収入を得られる可能性があります。

ただし建物譲渡特約付借地権の場合、建物を買い取ることで初めて借地権が消滅します。建物買取ということで、それなりのお金を出さないといけないのは地主にとってはデメリットといえるかもしれません。賃貸経営を自分の土地でやらせるにあたって、収益性が確保できるかどうか専門家のアドバイスを受けて貸し出すかどうか判断するといいでしょう。